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当事務所の報酬について、基準となる金額を掲載しております。こちらは、人数・業種・業務量・内容等により変更となる場合があります。
社会保険労務士は、法律により、職務上知り得た秘密を守る義務がありますので、安心してご相談ください。

※ 当ページに記載の金額は、全て税込です。

月額料金

委託報酬人事・労務相談労働・社会保険手続

委託報酬とは、社会保険労務士業務のうち、下記法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

労働基準法（就業規則（諸規程含む）・寄宿舎規則を除く）
労働者災害補償保険法
雇用保険法（三事業の給付申請（いわゆる助成金給付申請）に係るものを除く）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）

労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く）
健康保険法
厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）
国民年金法

人数	月額報酬
1～5人	16,500円
6～10人	22,000円
11～15人	27,500円
16～20人	33,000円
21～30人	44,000円
31～40人	55,000円
41～50人	66,000円
51～60人	77,000円

人数	月額報酬
61～70人	88,000円
71～80人	99,000円
81～90人	110,000円
91～100人	121,000円
101～120人	143,000円
121～140人	165,000円
141人以上	協議

(注1) 人数は、事業主および常勤役員と従業員（パート・アルバイト等含む）を合わせた数です。

(注2) パート・アルバイトで労災保険のみ対象の者は、2人で1人と数えます。

顧問報酬人事・労務相談

該当人数に対する委託報酬の半額: 11,000円～

顧問報酬とは、労働社会保険諸法令及び人事・労務管理に関する事項について、継続的・包括的に相談・指導を顧問として行う場合に受ける報酬です。

人事評価・賃金制度・その他コンサルティング料人事制度構築

人事評価・賃金制度の導入・見直し、退職金制度、継続雇用制度導入・その他の企画・立案・運用・指導などのコンサルティングを行う場合に受ける報酬です。
金額については、別途協議させていただきます。

給与計算（賞与計算含む）給与計算代行

月額基本料金: 11,000円

(注1) 基本料金とは別に1人当たり770円加算いたします。

(注2) 勤怠管理計算は原則貴社にてお願いいたします。

(注3) 勤怠管理計算が必要な場合、1人当たり330円を追加加算いたします。

(注4) 年末調整に関する事務は、税理士法第52条（税理士業務の制限）に抵触するため、お受けいたしかねます。（2002年6月6日以降）

スポット料金

新規適用の手続報酬労働・社会保険手続

規模	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
1～4人	38,500円	38,500円
5～9人	49,500円	49,500円
10人以上	1人増すごとに、上記金額に550円加算	1人増すごとに、上記金額に550円加算

(注1) 規模欄は被保険者数とします。

適用廃止の手続報酬労働・社会保険手続

規模	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
1～4人	38,500円	38,500円
5人以上	1人増すごとに、上記金額に550円加算	1人増すごとに、上記金額に550円加算（注2）

(注1) 規模欄は被保険者数とします。

(注2) 規模が5人以上の場合、雇用保険被保険者離職証明書作成1件につき、さらに1,100円加算します。

手続報酬労働・社会保険手続

日常の手続報酬

内容	件数	報酬
◎ 健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得・喪失（離職票含む）届（健康保険・厚生年金と雇用保険のどちらか一方のみの場合は半額）	1件	22,000円
◎ 扶養者異動・住所変更など各種異動・変更・訂正届	1件	16,500円
◎ 傷病手当金・出産手当金など健康保険の給付請求	一般的なもの	16,500円
◎ 休業補償給付など労災保険・通勤災害の給付請求	一般的なもの	16,500円
◎ 育児休業給付など雇用保険の給付申請（受給資格確認等含む）	1件	16,500円
◎ 時間外・休日労働に関する協定届など労使協定の作成・届出	一般的なもの	16,500円
公共職業安定所への求人申し込み（初回・事業所登録含む）	1件	16,500円
公共職業安定所への求人申し込み（2回目以降）	1件	3,300円
年金裁定請求（老齢給付・障害給付・遺族給付）	1件	33,000円～
上記以外の手続き	1件	協議

(注1) ◎ 印は、委託契約に含まれます。

(注2) 内容が複雑多岐にわたる場合は、別途報酬を加算する場合があります。

社会保険算定基礎届・労働保険概算・確定申告の手続

規模	算定基礎届	労働保険概算・確定申告
規模	算定基礎届	継続事業	一括有期事業（工事件数）		有期事業
1～9人	27,500円	33,000円	24件未満	33,000円	44,000円
10～19人	33,000円	38,500円	24件未満	33,000円
20～29人	44,000円	38,500円	24件以上 48件未満	55,000円
30～39人	49,500円	44,000円	24件以上 48件未満	55,000円
40～49人	55,000円	44,000円	48件以上	協議
50人以上	協議	協議	48件以上	協議

(注1) 二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は申告書1件ごとに16,500円を加算します。

(注2) 規模欄は被保険者数とします。

就業規則・諸規程などの作成・変更人事・労務相談

内容・金額: 要相談

ご依頼内容や規模によって金額が異なりますので、その都度協議させていただきます。

労災保険特別加入申請労働・社会保険手続

基本料金: 22,000円

(注1) 労災保険特別加入申請に伴う労災保険新規適用手数料は第7条参照

その他の費用