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当事務所の報酬について、基準となる金額を掲載しております。こちらは、人数・業種・業務量・内容等により変更となる場合があります。
社会保険労務士は、法律により、職務上知り得た秘密を守る義務がありますので、安心してご相談ください。

※ 当ページに記載の金額は、全て税込です。

月額料金

委託報酬人事・労務相談

委託報酬とは、社会保険労務士業務のうち、下記法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

  • 労働基準法（就業規則（諸規程含む）・寄宿舎規則を除く）
  • 労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法（三事業の給付申請（いわゆる助成金給付申請）に係るものを除く）
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）
  • 労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く）
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）
  • 国民年金法
人数 月額報酬
1～5人 22,000円
6～10人 27,500円
11～15人 33,000円
16～20人 38,500円
21～30人 49,500円
31～40人 66,000円
41～50人 77,000円
51～60人 88,000円
人数 月額報酬
61～70人 99,000円
71～80人 110,000円
81～90人 121,000円
91～100人 132,000円
101～120人 154,000円
121～140人 176,000円
141人以上 協議

(注1) 人数は、事業主および常勤役員と従業員（パート・アルバイト等含む）を合わせた数です。

(注2) パート・アルバイトで労災保険のみ対象の者は、2人で1人と数えます。

顧問報酬人事・労務相談

該当人数に対する委託報酬の半額
11,000円～

顧問報酬とは、労働社会保険諸法令及び人事・労務管理に関する事項について、継続的・包括的に相談・指導を顧問として行う場合に受ける報酬です。

相談報酬人事・労務相談

1時間
11,000円

(注1) 事前・事後調査、または高度な知識を要する場合は別途協議する。

相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。 但し、相談が継続する場合は、顧問契約とさせて頂きます。

立会報酬（委託契約・顧問契約の場合のみ）人事・労務相談

1回
16,500円

(注1) 事前・事後調査、または高度な知識を要する場合は別途協議する。

立会報酬とは、関係官庁等の審査、調査等にあたって立ち会う場合に受ける報酬です。

人事評価・賃金制度・その他コンサルティング料人事制度構築

人事評価・賃金制度の導入・見直し、退職金制度、継続雇用制度導入・その他の企画・立案・運用・指導などのコンサルティングを行う場合に受ける報酬です。
金額については、別途協議させていただきます。

給与計算（賞与計算含む）給与計算代行

月額基本料金
11,000円

(注1) 基本料金とは別に1人当たり770円加算いたします。

(注2) 勤怠管理計算は原則貴社にてお願いいたします。

(注3) 勤怠管理計算が必要な場合、1人当たり330円を追加加算いたします。

(注4) 年末調整に関する事務は、税理士法第52条（税理士業務の制限）に抵触するため、行えません。（2002年6月6日以降）

スポット料金

新規適用の手続報酬

規模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1～4人 44,000円 44,000円
5～9人 55,000円 55,000円
10人以上 1人増すごとに、上記金額に550円加算 1人増すごとに、上記金額に550円加算

(注1) 規模欄は被保険者数とします。

適用廃止の手続報酬

規模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1～4人 38,500円 38,500円
5人以上 1人増すごとに、上記金額に550円加算 1人増すごとに、上記金額に550円加算（注2）

(注1) 規模欄は被保険者数とします。

(注2) 規模が5人以上の場合、雇用保険被保険者離職証明書作成1件につき、さらに1,100円加算します。

手続報酬

日常の手続報酬

内容 件数 報酬
◎ 健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得・喪失（離職票含む）届
（健康保険・厚生年金と雇用保険のどちらか一方のみの場合は半額）		 1件 33,000円
◎ 扶養者異動・住所変更など各種異動・変更・訂正届 1件 22,000円
◎ 傷病手当金・出産手当金など健康保険の給付請求 一般的なもの 22,000円
◎ 休業補償給付など労災保険・通勤災害の給付請求 一般的なもの 22,000円
◎ 育児休業給付など雇用保険の給付申請（受給資格確認等含む） 1件 22,000円
◎ 時間外・休日労働に関する協定届など労使協定の作成・届出 一般的なもの 22,000円
公共職業安定所への求人申し込み（初回・事業所登録含む） 1件 22,000円
公共職業安定所への求人申し込み（2回目以降） 1件 5,500円
年金裁定請求（老齢給付・障害給付・遺族給付） 1件 33,000円～
上記以外の手続き 1件 協議

(注1) ◎ 印は、委託契約に含まれます。

(注2) 内容が複雑多岐にわたる場合は、別途報酬を加算する場合があります。

社会保険算定基礎届・労働保険概算・確定申告の手続

規模 算定基礎届 労働保険概算・確定申告
継続事業 一括有期事業（工事件数） 有期事業
1～9人 33,000円 33,000円 24件未満 33,000円 55,000円
10～19人 44,000円 44,000円
20～29人 49,500円 24件以上
48件未満		 55,000円
30～39人 55,000円 55,000円
40～49人 60,500円 48件以上 協議
50人以上 協議 協議

(注1) 二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は申告書1件ごとに16,500円を加算します。

(注2) 規模欄は被保険者数とします。

労働者派遣法・職業安定法に基づく手続き

一般労働者派遣事業許可申請・更新（登録型） 基本 165,000円
労働者派遣事業報告（毎年） 基本 88,000円
有料職業紹介事業許可申請 基本 132,000円
有料職業紹介事業報告 基本 55,000円

就業規則・諸規程などの作成・変更人事・労務相談

規則・規程 作成・届出 変更・届出
① 就業規則（本則） 165,000円～ 協議
② 賃金規程 55,000円～ 協議
③ 育児・介護休業規程 33,000円～ 協議
④ 嘱託社員就業規則（定年退職後再雇用規程） 33,000円～ 協議
※①②③④ セットでご依頼の場合 220,000円～ 協議
就業規則（パートタイマー、契約社員等） 各55,000円～ 協議
退職金規程 55,000円～ 協議
慶弔見舞金規程 33,000円～ 協議
出張旅費規程 33,000円～ 協議
出向規程 33,000円～ 協議
車両管理規程 33,000円～ 協議
その他の規程 協議 協議

助成金申請

着手金
33,000円～

(注1) 成功報酬 30%（20%）

(注2) 社会保険労務士が扱える法律に基づく申請に限ります。

(注3) 理由の如何を問わず、不成功の場合でも着手金は返還致しません。

(注4) 委託契約・顧問契約の場合、成功報酬は20％です。

審査請求・異議申立・再審査請求

1件当たりの着手料
44,000円

(注1) 1件当たりの成功報酬 88,000円

(注2) 委託契約・顧問契約の場合、上記料金の半額をいただきます。

労災保険特別加入申請

基本料金
27,500円

(注1) 労災保険特別加入申請に伴う労災保険新規適用手数料は第7条参照

旅費・宿泊費

実費を請求させていただきます。

その他の費用

ご依頼内容や規模によって金額が異なりますので、その都度協議させていただきます。

※なお、本報酬規程は予告なく改定することがありますので、あらかじめご了承ください。